金融機関等には「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づき、本人確認書類による、お客さまの本人確認が義務づけられております。犯罪収益移転防止法とは、金融機関等へお客さまへの本人確認義務等を課すことにより、テロ資金供与やマネー・ローンダリング【注1】等に利用されることを防ぐものです。弊社では、返戻郵便物を受領するなど、関係法令に則した方法によりお客さまの本人確認ができなかった場合、弊社の判断により取引一時停止措置をとらせていただきます。転居等でご住所に変更があった場合は速やかに変更のお手続きをお願いいたします。

 

【注1】マネー・ローンダリング

犯罪などで得たお金を金融機関の口座を転々と移動させて出所を分からなくしてしまう行為。

本人確認書類とは、ご入力いただいた「氏名」・「ご住所」・「生年月日」等の記載内容を確認・証明するための公的な書類です。

 

 

・      書類の有効期限が定められている場合：有効期限内のもの

・      書類の有効期限が定められていない場合：確認の日より6カ月以内に作成されたものに限る

 

 

 

・      個人の方は、下記いずれかのご提出をお願いします。

・      外国籍をお持ちの方は下記のご提出をお願いします。

【注】

 

・      本人確認書類は、氏名・現住所・生年月日が確認できる上記のものをご用意ください。

・      お申込内容と本人確認書類の内容が異なると弊社にて判断した場合、口座開設ができませんのでご注意ください。

・      弊社からの郵便物は、転送届を出されている場合は転居先にお届けすることができません。転居の前後、転送中のかたはご注意ください。

・      登録いただいたご住所と本人確認書類記載のご住所が同一であることをご確認ください。「丁目・番地・建物名・部屋番号」も本人確認書類と同一であることが必要です。

 

本人確認書類に建物名・部屋番号の記載がない場合…

・      お申込には「建物名・部屋番号」までご記入ください。

・      建物名・部屋番号を証明できる書類を本人確認書類と併せてお送りください。